ふるさと納品の返礼品のCNP？
NFTがふるさと納税として使われるケースが徐々に増えてきました。
ただ、今回のケースはちょっと違う！？
三方よし！となるCNPふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税の仕組みとともに解説していきます。
ポイント
- 【自治体】NFTを立案や作成・運用などコストを大きくかけずにCNPの販売ができる
- 【自治体】CNPという圧倒的な国内NFT界の知名度を生かして納税を集められる
- 【CNP運営】CNPというキャラクターをNFTノンホルダーの層へアピールできる
- 【CNP運営】NFTという技術を自治体と連携することで認知や信頼性向上に繋げられる
- 【納税者】オリジナルCNPが日本円で実質購入できる
- 【納税者】納税履歴がウォレットにずっと刻まれていく
- 【納税者】自治体からの返礼品が他にも貰える
そもそもふるさと納税の仕組みってどういうの？
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附をして、そのお礼として地域の特産品を受け取れる制度です。
寄附金は、確定申告などの手続きすることで税金が控除（本来支払う税金から減額）されます。
控除金額には上限があり、自己負担2,000円を除く
金額が控除されるふるさと納税額（寄付金額）のことを「控除限度額」と言います。
控除の上限金額を超えた寄付分については自己負担となります。
自己負担2,000円で納税額に応じた返礼品がもらえるんですね
NFTがふるさと納税になっているケース
既にふるさと納税がNFTで動いている自治体もあります。
代表的な自治体では、大阪の泉佐野市。
クリエイターは、「Kawaii Girl」の作者Ame-Chan氏
Kawaii GirlというNFTジェネラティブコレクションを運営しています。
他にも茨城県桜川市のNFT「四季シリーズ」や北海道余市町のミニコレクティブルNFTなどがあります。
既存のふるさと納税のNFTとふるさとCNP納税の違い
ふるさとCNPは上記のふるさと納税NFTとどう違う？
特徴は大きく3つ。
- 自治体が試験的にNFT返礼品を取り組める
- オリジナルCNPを日本円で購入できる
- 既存のCNPオーナーも恩恵がある
自治体が試験的にNFT返礼品を取り組める
NFTを返礼品として用意するにも、自治体側は準備が大変。
送付・管理といった技術的な問題に加え、作品を作るところから構想を練らないといけません。
ふるさとCNPであれば、自治体は基本的にあるやうむ社がNFT返礼品としてパッケージ化しているのでリストの中から選ぶだけ。
その情報を元に、CNPクリエイターチームが背景など書き込む仕上げを行ない納品して準備完了。
実際の売買管理は、あるやうむ社が仲介するので自治体の負担はほとんどなし。
不動産賃貸の仲介管理会社的な立場ですね
生鮮食品や現物と違い、製作費や管理費、送料や返礼品の選定は大幅コストカット。
そしてまだNFTを返礼品にするライバルが少ない中、
国内No1のCNPブランドを使って寄付金を集められるチャンスです。
オリジナルCNPを日本円で購入できる
2022年10月16日にフロア（最安）プライスが1ETHを突破しました（約19万）
日本円をETHに変えて、メタマスクに送ってOpenSeaでといった流れが必要で結構めんどくさい。
（慣れていれば問題ないのですが急には対応できません）
ですが、ふるさとCNPなら、ふるさと納税を活用するため、日本円で決済可能。
いくらの納税額に対しての返礼品になるかは、自治体に裁量があるそうなので不明ですが
CNPというIPビジネスを行なっており、普及しやすい形や価格にこだわっているので
高い金額にはならなそうです。（CNPファウンダー：Roadさんの意向）
CNPの認知も上がってNFT人口も増えればと踏んでいます。
IP：Intellectual Property の略称で知的財産権のこと
既存のCNPオーナーも 恩恵がある
ふるさとCNPの納税者には、オリジナルのCNPが返礼品としてもらえます。
そのオリジナルCNPとは別に、寄付した自治体から何かしらの返礼品も用意されるようです。
ここまでは通常の返礼品の流れですが、ふるさとCNPは違います。
通常のCNPオーナーにも何らかのメリットがあるとのこと。
どのような形になるかは、扱う自治体によって異なりますが
何かしらのメリットが付与されるとのことです。
ふるさとCNPの概要
今回は北海道余市町がふるさとCNPの第一弾！
ポイント
- キャラクターは「ルナ」
- 寄付金は1口30,000円
- 寄付開始が10月21日18時
- 発行枚数は222体
- 現地に行くと、NFTが進化
北海道余市町は、名産ワインが人気とのことで、ふるさとCNPオーナーには
余市町のワインの先行予約券が付与されるそうです！
しかもCNPオーナーにも同様の特典が与えられるとのこと。
ふるさとCNPのNFTは1年間の販売ロックがかかるそうで、
その後は転売可能になるそうです。
北海道余市町が第一弾ですが、第二弾・第三弾と決まっているそうで
今回買えなくても次の自治体を待ちましょう。
ふるさと納税のメリット・デメリットをまとめます
ふるさとCNPを自治体が始めると、自治体も納税者も、CNP運営側も三方よしとなる仕組みでした。
デメリットとして挙げられるのは
- 返礼品のふるさとCNPは1年間の転売ロックがかかること
- 発行点数が222体のみ
争奪戦必死！まずは10月21日の北海道余市町のふるさとCNPを楽しみましょう！